第二十回参議院議員選挙（平成十六年七月施行）において、会員の先生方の絶大なるご支援により国政の場に送り出していただいた西島英利参議院議員の活動は、かつてない量と質を誇るものである。
　当選以来、四年八カ月の間に国会での本会議、委員会で行った質疑等は五十回を超える（表参照）。現下の医療そして日本の実態を語り、「医療」から日本を元気にするために活動してきた西島氏の特筆すべき点は、国会内外において、単なるパフォーマンスではなく、結果をもたらしているということにある。
　西島氏の働きは、立法技術、国会運営に長け、自らの政策を実現させるまさにベテラン政治家としての手法を有しており、また、自民党国会対策副委員長として、議席数で与野党が逆転しているという難しい参議院において、多岐にわたる審議案件の舞台回しに黒子となり汗を流してきたことが政治家としての大きな財産となっていることを物語っている。今回は、西島氏の国会での主な活動を紹介する。
　平成十八年六月、西島氏は、立案者として「精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律」を成立させた。法律上の用語を変更することはいろいろなところに影響が出るため、大変難しい状況ではあった。しかし、西島氏は短期間のうちに、関係機関、与野党を問わず関係者を廻り、精神科医療機関に対する国民の正しい理解を深めるための議員立法に成功した。
　昨年十一月に麻生首相が「医師は社会的常識の欠落した人が多い」との発言をした際には、いち早く首相官邸に連絡を取り、唐澤委員長らとの会見をセットし、麻生首相から発言撤回とお詫びをいただいた。さらに、参議院本会議において首相本人より発言の撤回とお詫びをいただいたうえ、社会保障費二千二百億円の抑制問題について、「（最終的には財源も勘案のうえ、）予算編成過程で検討する」との答弁まで引き出した。
　レセプトオンライン請求の完全義務化に関しては、一度決まった閣議了解の内容に関し、政府および自民党の規制改革関係者と公式、非公式にわたり粘り強く交渉を続けた。結果、皆さまご承知のように閣議了解の文章に『原則』という文言を加えることにより義務化の緩和を確実にし、オンライン請求のための支援策、条件整備が前提であるということを明かした。
　ほかにも「福祉医療機構の融資」の見直し等成果はたくさんある。また、鋭意検討中ではあるが、死因究明制度や後期高齢者医療制度等のさまざまな問題対処に当たり尽力中である。今後、さらなる西島氏の活動を期待したい。