日医連では、国民医療を守る立場から平成二十四年度の税制要望を行ってきた。とりわけ「社会保険診療の事業税非課税措置」の存続は、長年にわたる医療費抑制政策のなかで、疲弊している医療機関にとっては欠くことのできない税制上の措置である。その減税規模は八百八十億円といわれ、再診料に換算すると、一件につき十点を超える。
　わが国の国民皆保険制度は世界に誇れる医療制度であるが、その要となる社会保険診療は、公共性・非営利性が高いうえに公定価格であることから、これまでも事業税の非課税措置がとられてきた経緯がある。
　八月下旬に日医が平成二十四年度税制要望を行うのと同時に、日医連では、税制関連の陳情活動を開始した。
　政府税制調査会において、社会保険診療は、国税である所得税・法人税でも課税されているので、事業税でも課税すべきとの意見が総務省サイドから出された。
　十一月下旬に、「社会保険診療の事業税非課税措置」が危険水域に入ったとの情報が入り、急遽、重点を絞り活動を展開した。日医役員が、厚生労働委員会・民主党税制調査会・政府税制調査会等の国会議員に対して積極的に説明に出向き、理解を得ることができた。そのうえ、前総務副大臣の鈴木克昌民主党筆頭副幹事長等の尽力により、事業税非課税問題が、民主党の要望三項目のうちの一つに加えられることになり、その結果、十二月十日にまとめられた大綱で存続が決定した。