日医連ニュース
日本医師連盟ニュース
2011/2/28(Mon.) 第65号 1・2345/5 INDEX
日本医師連盟執行委員会開催
規約改訂、活動指針など四議案を承認
 日本医師連盟は、2月6日(日曜日)、都内で執行委員会を開催し、「平成21年度収支決算」「平成23年度負担金基準額」「日医連規約の改訂」「活動指針」の4議案について審議を行った。2時間以上に及ぶ活発な議論が行われ、各議案とも全会一致で承認された。なお、本執行委員会で規約改訂が承認されたことにより、新たな日本医師連盟規約が本年4月1日から施行することになる。
あいさつする原中委員長(中央)

地域医療再建に邁進 財務省幹部と交流

 藤川謙二常任執行委員の司会で開会。冒頭、原中勝征委員長は、「本日は、平成二十一年度収支決算、平成二十三年度負担金基準額、規約改訂、活動指針の四議案について審議を賜るが、円滑な議事運営をお願いしたい。
 昨今、政治の混乱に加えて外圧とも受け取れるような干渉により、わが国の医療制度の転換を強いるような事態が次々発生している。我々の基本姿勢は、世界に冠たる国民皆保険を死守することであり、合わせて、崩壊した地域医療を再構築していくために必要な医療費の増額をはかることである。そのためにも、税収の回復が期待されるところだが、二十三年度の国債発行額が四十四兆円で可決されることになれば、かなり窮屈な予算となることが懸念される。
 しかし、地域医療の崩壊は、長期の医療費削減に起因しているわけであり、この点は何としても是正しなければならない。
 二十四年には、診療報酬と介護報酬の同時改定が控えているので、日医では二つのプロジェクトチームを発足させ、ねじれ国会における政府および関係機関との交渉を早急に行う体制を固めている。
 現在、日医連では、執行部が一丸となり、政府や担当部署の官僚に働きかけを行っており、過日、財務省幹部と初めて膝を交えて話をする機会をもつことができた。今後もこのような話し合いを継続していくことで、地域医療再建に向けた交渉へと着実に進めていきたい(要旨)」と挨拶した。

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