自由民主党政務調査会の厚生労働部会は、二月三日午前八時から自民党本部で「診療報酬ワーキンググループ」（座長　大村秀章厚生労働委員会筆頭理事）を開き、診療報酬改定について関係団体からヒアリングを行った。
　日本医師会からは竹嶋康弘副会長および中川俊男常任理事が出席し、中川常任理事が「二〇一〇年度診療報酬改定に関する日本医師会の見解」に基づき要点を説明した。
　そのなかで、診療報酬の個別改定項目の議論は中医協の医療経済実態調査をもとに行われているが、六月単月調査であり、定点調査ではなく、経年比較を行うことはできない、と調査手法に関する疑問点・問題点を指摘し、日本医師会では信頼度の高いTKC医業経営指標の提供を受け分析している、と説明した。
　また、改定財源の配分については、入院、外来に分けて改定率が決定された以上、財源の取り扱いについても注意が必要であり、個々の診療報酬項目の改定の目的を明確化したうえで議論を進める必要があると指摘した。
　さらに、再診料については、再診料の統一には賛成であるが、診療所の再診料を引き下げて病院と統一することは認められない。病院は入院診療収入なども多いが、診療所の収入の八・五％は再診料によるもので、医師の技術料のほか、看護職員やコメディカルの人件費、減価償却費、光熱水費、事務経費などが含まれる。再診料の引き下げは、医業経営上、極めて大きな打撃であると訴えた。
　このあと、各関係団体からのヒアリングが続き、活発な質疑応答が行われ終了した。