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医療政策に関する政策協定の締結を
─人物本位での推薦を改めて確認─
合同会議は、今村聡副委員長の司会で開会し、はじめに横倉義武委員長が挨拶に立った。
「来たる十二月十六日に行われる衆議院総選挙に関して、現時点までに十四の政党が候補者を擁立する準備を進めており、さらに政党の数が増える可能性も否定できない。
前回七月の執行委員会において、衆議院総選挙に関する対応を決定したところであるが、政党における社会保障に関する考え方は極端に違いはないと思う。今回は、国民医療と国民皆保険制度を守るという大きな二つの目標について、地元医師連盟と政策協定を結んでいただける候補者を推薦したいと考えており、日医連推薦の必要な候補者があれば推薦申請をお願いしたい」
─医師議員を一人でも多く国会へ─
引き続いて横倉委員長は、医師の議員について述べた。
「二点目として、医師の国会議員をできるだけ増やしたいと考えている。今回の総選挙では公明党の坂口力元厚生労働大臣（引退）を除く、六名の前職と元職・新人十二名の合計十八名（十一月二十一日現在、日医連調べ）が立候補を予定している。都道府県医師連盟においては、人物や政策面で適任と考える方を、是非推薦申請していただきたい。同時に、医師でない議員・候補についても、社会保障や医療政策について十分理解が得られれば、推薦していきたい（要旨）」
横倉委員長の挨拶を受けて、次のような質問や発言が出された。
「TPP（環太平洋経済連携協定）を推進するような政党を支持できないということは当然だと思うが、各県医連で決めるということは、それぞれの地域事情のなかで、TPP賛成の方を推薦する結果になりかねないと思うのだが……」
「TPPについては重要な政策課題のひとつであるが、TPPだけで判断するのではなく、その候補者の政策・人柄等を総合的に判断して推薦候補者を決めたい」
「日医連としての推薦は、各県医連から上がった推薦候補者をそのまま日医連推薦とするのか確認したい」
そこで、TPP問題に関しては、中川俊男副委員長が、「一人ひとりの候補者に対して、日本の医療政策に対する考え方、日医の考え方、TPPに対する考え方等を確かめて推薦するのが、現時点では最適であると考えている」と理解を求めた。
横倉委員長は、「ある政党に所属している候補者を全員推薦するということは、今回は難しいと考えている。個々の候補者の政策を確認しないといけないと考えているが、基本的に、『国民皆保険を守る、国民医療を守る』という、日医連の大きな方針を理解していただける候補者ということになる。
日医連推薦に関しては、前回の執行委員会で決定したとおり、都道府県医師連盟で決定した候補者を原則として日医連推薦としたい」と説明した。
また、今村副委員長から、「日医連推薦に関しては、一小選挙区で複数の推薦候補が上がってきた場合には、委員長が判断させていただく場合もある」と補足説明があった。
最後に、羽生田俊副委員長より、「TPP問題に関して、候補者はなぜTPPが医療に影響を及ぼすのかについて理解をしている方が少ないのが現状であり、政策協定書を利用して、この問題の説明を行ってほしい。そのことが候補者の理解につながり、ひいては選挙後の国会においても役立つはずである。そのためにも協定書を活用していただきたい」と、改めて政策協定締結に関する理解を求める挨拶があり、合同会議は閉会となった。
─日医連記者会見を開催─
日医連は、十一月二十一日、日医会館で記者会見を開き、「日医連合同会議」において審議した、第四十六回衆議院総選挙への対応について記者発表を行った。記者会見には、羽生田副委員長、中川副委員長も同席し、横倉委員長が説明した。
日医連記者会見で発言する横倉委員長
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