全会一致で承認　収支決算、負担金基準額

日医連執行委員会

［平成二十二年度収支決算］
　議題に移り、平成二十二年度収支決算について、吉原忠男会計責任者が収支概要の説明と報告を行った（別表一参照）。
　「収入については、二十二年度負担金、過年度負担金、前年度繰越金など総額二十億二千二百四十万八千八百二十八円。支出は、経常経費、政治活動費を合計して七億四千百三十八万三千七百二十八円であり、収入合計から差し引いた十二億八千百二万五千百円が剰余金として二十三年度に繰り越される。本会計については、一月十七日に会計監督者による監査を終了しており、また、二十二年一月一日から十二月三十一日までの収支については、政治資金規正法に基づき収支報告書を総務省に提出し、受理されている」
　これを受け、中嶋寛会計監督者が、「二十二年度収支決算について慎重に監査を行った結果、その収支は適正妥当であり、帳簿記載も適確であることを認めた」と報告した。
　二十二年度収支決算に関連し、執行委員からは次のような意見が述べられた。
　「日医連の負担金は、いかに有効に使うかにつきると思う。今は政党に対する政治献金を中止しているので、貯まる一方のようだが、何か有効な使い道を考えているのだろうか。昨年四月の統一地方選挙で我々が推して当選した地方議員に対して、今後も資金的に支援していくような方法はないものかと思っている。地方議員を今後も日医連の側に引きとめておくためにも、たとえば年に一〜二回集まって、直に話をするような機会があってもいいのではないだろうか。ぜひ、有効に使う方向を考えていただきたい（岡山県）」
　これに対し、横倉義武副委員長が、「二十一年度までは政党に対し相応の政治献金を行っていたが、政権交代後はそれが止まり、少し余剰ができてきた。しかし、余剰ができたとはいっても、単年度の負担金収入相当額程度にしかすぎず、また、今は来るべき選挙に備えて準備をしっかりする時期と捉えて、会計責任者の指導のもとで厳格な会計運営を行ってもらっている。昨年の統一地方選挙では、医師である地方議員を一人でも多く増やすべく資金提供を行った。地方議員に関しては、基本的に各都道府県医師連盟にしっかりサポートしていただきたいと考えている」と説明した。
　審議の結果、全会一致で二十二年度収支決算を承認した。
［平成二十四年度負担金基準額］
　平成二十四年度負担金基準額について、横倉副委員長が、「二十三年度と同様に一連盟会員あたり二万円とさせていただきたい」と提案した。原中委員長からも、「二十二年度は相応の剰余金が出たが、来年は参議院議員通常選挙の年でもあり、ある程度の余裕があれば選挙の際に特別徴収をしなくても済むのではないかと考えている」との補足説明があった。
　審議の結果、二十四年度負担金基準額も原案どおり全会一致で承認された。