日医連ニュース
日本医師連盟ニュース
2012/2/25(Sat.) 第71号 12・3・4/4 INDEX
日医連執行委員会開催
平成22年度収支決算、24年度負担金基準額を承認

政治課題の対応について報告

 日医連の二十三年度(四月〜十二月末)における政治課題の対応について、横倉副委員長が報告を行った(別表二参照)。
 「二十三年度の主要な政治課題としては、受診時定額負担の阻止、診療報酬・介護報酬の同時改定問題、医療機関の事業税非課税特例措置等各種税制要望、各種震災復興対策問題、公益法人制度移行に伴う都道府県医師会の持つ母体保護法指定権問題、TPPと経済特区の問題等があったが、執行部と各都道府県医師連盟の会員が力を合わせて頑張ったことが問題解決の大きな力になった。この間、総理大臣を含む国務大臣との合計面談数が二十七回、各省の副大臣・大臣政務官・衆参国会議員との延べ面談数は五百八十三回に及んだ」
 横倉副委員長は、昨年十二月十六日に開かれた民主党の厚生労働部門会議についてとりあげ、「普段なら二十〜三十人しか集まらないのが、各都道府県医師連盟が地元選出の国会議員に強く働きかけた結果、九十人ほどの議員が集まった。そのうち三十数人が発言し、『今のままでは地域医療が壊れる。診療報酬を何とか引き上げなければならない』と主張した。こうした大きな力を結集できたのも日医連、都道府県医師連盟、郡市区医師連盟が一体となった医政活動を行った結果であり、今後も一致協力してことにあたる体制をしっかりつくっていくことが大事である」と報告した。
 執行委員からは次のような質問、意見が述べられた。
 「強い日医連をつくるためには医師の国会議員を一人でも多く輩出することが重要であり、愛知県医師連盟は小選挙区で若手医師を支援していく。自民党からの出馬になるが、政局が流動化しているなかでこのまま民主党を支持していくのか、政党を問わず医師であればすべて応援していくのかを伺いたい(愛知県)」
 横倉副委員長は、「支持政党については、昨年二月六日の執行委員会で決定したように、平成二十三年度の日医連活動指針に沿って今後の政治状況等を勘案しながら政権与党を基本に弾力的に対応する。また、衆議院総選挙、参議院選挙区選挙等に関しても、都道府県医師連盟からの推薦要請に基づき、日医連が決定することを基本とすると活動指針で決めていただいている。医師の議員を増やし、我々の医療政策に協力していただける議員を増やすというのは共通した思いである」と説明した。

いかなる政治情勢の変化に対しても国民皆保険制度堅持は死守

 一方、原中委員長は最近の政治情勢について、「三月に政界再編成が起こるのではないかとの情報が入ってきている。特に、民主党が消費税、TPP、マニフェストを巡って割れるのではないかというものである。任期まで解散はないかもしれないが、仮に、政界再編成が起こったとしても、現状ではその先は予測がつかない」と概説したうえで、「日医連にとっては、国民皆保険制度をいかにして堅持していくかが重要課題である。また、医療過疎地が増えている現状を踏まえて診療所を適切に手当てしていかなければならないが、我々は医政活動を通して、どの政党がどういう形で政権を取ろうとも、国民の健康と生命、それを支える国民皆保険制度を死守する」というスタンスを貫いていくと決意を述べた。
 執行委員からは、来年の参議院通常選挙での組織内候補の擁立を問う質問もあった。
 「県医師連盟の執行委員会で、『組織内候補を立てなければ選挙は戦えない。このままだと医師連盟が弱体化する。来年の参院選では是非組織内候補を立ててほしい』との要望があった(岡山県)」
 原中委員長は、「これまで毎年数億円の政治献金をしてきた自民党が、医療費を引き下げ続けてきたという事実に目を向ける必要もあると思う。
 また、横倉副委員長の報告にもあったとおり、平成二十三年度の政治課題への対応では、総理大臣等国務大臣との面談が二十七回、さらに副大臣・大臣政務官、衆参国会議員との面談は延べ五百八十三回に及んでいる。以前は、民主党に説明に行っても会ってもらえないことが多かったそうだが、今現在、本当によく話を聞いてもらっている。これらは、組織内候補がいたからということでは決してない。組織内候補のうんぬんよりも、全役員が一致結束し、地方の先生方のご協力を頂きながら各種の政治課題を解決していくことのほうがより効果的であるということも確かなので、今後の問題ではあるが、この点も宜しくご理解賜りたい」と理解を求めた。
 以上で審議を終了し、執行委員会を閉会した。

日医連執行委員会開催/平成22年度収支決算、24年度負担金基準額を承認(表)

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