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診療報酬改定を検証する
藤川謙二常任執行委員の司会で開会し、はじめに原中勝征委員長が、「本日はご多忙のなか、執行委員会に参集いただき感謝申しあげる。昨年末から年頭にかけてさまざまな政治的変動、社会的変動が続いているが、情勢のいかんにかかわらず、わが国の医療をいかにして守っていくかということを踏まえながら行動しなければいけない。日医の理念を実現するためには日医連活動が極めて重要であり、本日は、『平成二十二年度収支決算』と『平成二十四年度負担金基準額』についての審議を賜るとともに、日医連の二十三年度における政治課題への対応について報告させていただくのでよろしくお願いしたい」と挨拶した。
挨拶のなかで原中委員長は平成二十四年度診療報酬改定の経緯につき、次のように検証した。
「平成二十四年度診療報酬改定は診療報酬全体でプラス〇・〇〇四％となった。財務省要求がマイナス二・三％だったことや、デフレスパイラルという深刻な状況下で医療費だけ引き上げるのは許さないという各方面からの圧力といった閉塞した状況のなかで、最終的には総理の政治判断へと持ち込み、プラス改定を勝ち取ることができた。
医科本体に限って言えば、プラス一・五五％の引き上げであり、金額ベースでは約四千七百億円の増額となる。ただ、国民のなかには医療費が上がると、医師の収入が増えるとの誤解もある。日医総研などの試算によると、医師に還元されるのは全体の十一％であり、現在、中医協の委員に数字を示して説明をしているところである」
事業税非課税特例措置の存続決定など医政活動の成果
引き続き、原中委員長は、二十四年度税制改正大綱、受診時定額負担の阻止等にも言及し、改めて日医連活動の重要性を再確認した。
「昨年末に二十四年度税制改正大綱が閣議決定されたが、当初は、医療機関の事業税非課税特例措置の廃止が検討されていた。事業税が導入された場合、患者一人を診察するたびに八十〜百円が徴収されることになる。これは絶対に看過できない問題であるとして、政府・与党に働きかけた結果、事業税非課税特例措置の存続が決定した。
一方、昨年七月に閣議報告された受診時定額負担制度導入に際して、日医連会員をはじめとする各医療団体が総力を挙げて反対の署名活動に取り組み、約八百万人の署名をいただいた。衆参両院議長に署名簿を提出するとともに、政府・与党に対しても断固たる行動をとった結果、導入は見送りとなった。
なお、行政刷新会議の事業仕分けの対象となっていた医療福祉機構だが、東日本大震災の被害に遭った医療機関の再建にも必要であると強く訴え続けた結果、本日（一月十七日）の閣議で存続が決定した。
徐々にではあるが、日医の理念や意見を、日医連の医政活動を通して実現できているのも、ひとえに会員の協力と指導の賜物と感謝している」
さらに、原中委員長は、「日医連の政治折衝は絶対に必要であり、一致団結して国会議員等に働きかけることで成果が得られる」と結んだ。 |
