さる十二月七日（水）、日本医師連盟は、植松治雄委員長以下櫻井秀也・宮崎秀樹・寺岡暉副委員長、伯井俊明常任執行委員同席のもと、川崎二郎厚生労働大臣に対し、平成十八年度の診療報酬改定につき三％以上の引き上げを強く求めた。
　先般政府･与党医療改革協議会が決定した「医療制度改革大綱」においては、医療関係団体の懸命の運動展開もあって、医療費の一定額を保険外とする免責制度や、名目国内総生産（GDP）成長率に連動する指標で給付費の伸びを管理する仕組みの見送り等は決まったが、診療報酬改定については、財政主導の考え方が強く打ち出され、医療界にとっては逆風が吹き、誠に厳しい状況下にある。
　平成十八年度診療報酬改定は、「医療の安全確保のため」、「医療の質の確保のため」、「小児医療・産科医療等への対応」を基本に、少なくとも三％以上の診療報酬改定が不可欠であるとするものであり、これなくしては、医業経営基盤の安定に資することは不可能であると強く主張しているところである。
　会談は三十分近くにも及び、日本医師連盟としての主張を繰り返し展開し、全国の医師連盟会員の生の声を強く訴えた。
　今日までも、政府・与党三役をはじめ関係国会議員等への陳情・攻勢を強めてきたが、平成十七年十月以降十二月上旬までに、今次医療制度改革および平成十八年度診療報酬改定に向け、関係国会議員等に対する陳情・面談は、延べ六百人にも及んでいる。
　なお、誠に遺憾ながら、最終的には、十二月十八日政府は平成十八年度診療報酬改定につき、マイナス三・一六％（本体部分でマイナス一・三六％、薬価部分でマイナス一・八％）とする旨発表した。