日医連規約案一部文言を修正

　二月六日開催の執行委員会において、日医連規約案の一部文言修正の要望が提起されていたが、それに対し、藤川謙二常任執行委員は、「問題提起された部分については、弁護士と相談した結果、最終的に日医連規約改訂案の第八条から第十四条に記載のある『第十七条に定める』との文言を削除して修正した」と報告し、承認された。

負担金賦課徴収規程23条に条数変更

　日医連規約改訂に伴う負担金賦課徴収規程の条項変更について、藤川常任執行委員は、「負担金賦課徴収規程の変更は、日医連規約における『経費及び交付金』の条数が第十九条から第二十三条に改訂されたことによるものであり、内容に関するものではない」と説明し、原案どおり承認された。

議長選出要領内規を定める

　日医連規約第七条（委員長）に基づく委員長選出時における議事進行を行うための議長の選出要領（議長候補は、都道府県医師連盟委員長のなかより、委員長の在任期間が最も長い者とする《主要部分抜粋》）が承認された。
　委員長選出については、日医との峻別問題等を踏まえて修文されたものが、二月六日に行われた執行委員会においてすでに承認されていた。

5月に執行委員会開催役員等を選出

　日医連規約改訂に伴う役員等の選出に関連して、五月十七日に執行委員会を開催することが決定された。執行委員会において、日医連の委員長をはじめとした役員人事が行われる予定。
　横倉義武副委員長は、「日本医師連盟規約第十三条の執行委員の選出に関して、四十七都道府県医師連盟に、まず委員長を含む執行委員を選出していただく。次に、仮議長のもと、執行委員の承認を得たうえで、日医連の委員長を決定したい」と述べた。
　さらに、本年四月以降の役員人事については、日医の公益法人認定移行にはまだ時間的余裕があること、また、今次規約改訂の付則において、「第二十一条（任期）については初回に限り一年とする」となっていることから、正式には「執行委員会」の議を経てからのことではあるが、現職の役員メンバーで新執行部を構成できればよいと考えている旨の説明がなされた。