日医連ニュース
日本医師連盟ニュース
2012/6/12(Tue.) 第72号 1・2・345/5 INDEX
民主党厚生労働部門会議幹部との勉強会開催
後期高齢者医療制度の見直しと医学部新設問題を訴える!

 去る5月18日、都内において民主党厚生労働部門会議幹部と日医連役員との勉強会が開催された。出席した国会議員は(左手前から)、梅村聡参議院議員、長妻昭衆議院議員、柚木道義衆議院議員、長尾敬衆議院議員である。

 本勉強会は、民主党の衆・参厚生労働委員会理事で党厚生労働部門会議幹部と日医連役員が医療政策問題について協議する場であり、過去数回にわたり勉強会を開催してきた。今回は、新しい日医連執行部メンバーとしての初顔合わせを兼ねた会合開催となった。
 横倉義武日医連委員長は、「社会保障に対する財源不足、少子高齢化問題等のさまざまな課題が山積しているが、とくに社会保障と税の一体改革論議のなかで、医療費の消費税問題の解決に向けて注視している。
 本日は、後期高齢者医療制度の見直しと医学部新設問題を中心に議論するが、日医連執行部は専門的な立場から今まで培ってきた経験を生かし、医療・介護分野等について国会議員の先生方とともに問題解決に向けた社会保障制度の充実をはかっていきたいので、闊達な意見交換をお願いしたい(要旨)」と挨拶した。
 協議においては、中川俊男副委員長が、「後期高齢者医療制度の見直し」「医学部新設問題」について詳細にわたり次のように説明を行った。
 後期高齢者医療制度については、日医の考える公的医療保険制度の基本理念を説明したうえで、「現行制度が現場で馴染んできている観点からも弾力的な運用で対応することが望ましいとして、その間に制度を一体的に検討して方向性を示すべき」と訴えた。
 また、医学部新設問題については、「この五年間で、医学部定員は千三百六十六名増えており、絶対数不足の手当ては終わっている。また、医学部を新設すれば、入学定員数の二〜三倍の教員が必要となり、地域における医師の偏在が加速されると危惧されることから、医学部新設に反対で、既存医学部の定員増で対応するべき」と強く訴えた。
 このような勉強会開催については、日医の考えを理解していただく絶好の機会と位置づけ、今後も定期的に続けていく予定である。

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