去る十月二十五日、都内において民主党厚生労働部門会議幹部と日本医師連盟との勉強会が開催された。
　本勉強会は、民主党の衆・参厚生労働委員会理事で党厚生労働部門会議幹部の七名（別表参照）と日本医師連盟役員が各種医政問題について協議する場である。（写真）
　まず、最初の挨拶においては、長妻昭厚生労働部門会議座長が、「環太平洋経済連携協定（TPP）、社会保障と税の一体改革、医療・介護報酬の同時改定等の重要な問題が山積しており、近々に結論を出していかなければならない。先生方のご意見をいただき協議に臨んでいきたい（要旨）」と述べた。
　続いて、原中勝征日医連委員長は、今まさに問題となっているTPP問題に触れ、「TPPに参加することにより、混合診療の全面解禁や医療における株式会社参入等が行われることになれば、一挙に国民皆保険の崩壊につながってくる」と危機感を訴えた。
　勉強会では、「平成二十四年度税制改正要望」「不合理な診療報酬項目の見直し」「受診時定額負担」「医療分野における規制改革問題点とTPP参加に対する日本医師会の見解」「独立行政法人福祉医療機構をめぐる議論」等について日医連側から具体的かつ詳細な説明を行い、議論に移った。
　今回のような勉強会を持つことは、日医の政策の理解を得るうえでも非常に有益であり、引き続き、定期的な会合の開催を申し入れて会を終了した。