日本医師連盟は、平成二十年十二月より施行されている公益法人制度移行に伴い、日医連規約の改正を目的とし、（第一次）規約改訂検討委員会を設置し、数回にわたる協議のうえ、最終的に平成二十二年二月に答申案が提出された。
　この答申案は、役員兼務等の問題点を見直すことにより、今後の日医連規約として取りまとめられたものであるが、現原中執行部では、この答申案をもとに、将来的な日医と日医連の峻別問題等についてもさらなる議論を深めるため、改めて第二次「規約改訂検討委員会」を設置する運びとなった。

第二次規約改訂検討委員会の開催

　第二次規約改訂検討委員会は、日医会館で開催され、全国八ブロックよりそれぞれ推薦された八名の委員と、日医連推薦の委員長一名および副委員長二名の合計十一名のメンバー（別表参照）と日医連執行部が出席した。
　当委員会委員長には、東京都医師政治連盟委員長の鈴木聰男氏が就任し、副委員長には、宮城県医師連盟委員長の伊東潤造氏と愛知県医師連盟委員長の妹尾淑郎氏の二氏が就任した。日医連推薦の委員長と副委員長の三名は、第一次規約改訂検討委員会においても委員長と副委員長を務めており、継続的に会務を取り仕切ることとなった。
　冒頭、原中勝征委員長は「日本医師連盟は、日本医師会の目的達成のために政治折衝の場において日々活動している。他団体においては、本会トップと政治連盟トップの違いから、考え方や行動に相違が生じていること等が多々見受けられるので、常に同一歩調の取れる体制が望ましい。この問題点を踏まえ、第一次規約改訂検討委員会より提出された答申案をもとに、闊達な議論を交わしていただきたい（要旨）」と挨拶した。
　議論では、主に日医連委員長の選び方についてさまざまな意見が交わされたが、「活動面における効率性・統一性等を勘案すると、日本医師会長と日本医師連盟委員長は同一が望ましい」「将来にわたって同一歩調が取れるという担保が必要」など、委員の一致した考えのもと、今後の具体的な規約内容に着手していくこととなった。