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 「4月20日の参議院決算委員会にて」
西島英利議員は、経済財政諮問会議主導の財政再建のための医療費抑制策が、今日の地域医療崩壊につながったことを指摘した。
■はじめに社会保障費の自然増に対する2,200億円の抑制策の影響について、舛添要一厚生労働大臣に尋ね、舛添大臣からは、「医師不足、介護の現場における非常に悪い処遇等、さまざまなしわ寄せが来ており、もはや消費税というものを念頭に、税制改正によって安定財源を確保するということに関しては、政府は一致している」との答弁を得た。
■次に、医療機関の経営状況に関するデータを示し、多くの医療機関が厳しい状況にあることを指摘し、公的支援策の必要性を主張した。その結果、（独法）福祉医療機構における経営安定化資金の融資について、金利の優遇、償還期間の延長、担保の優遇、融資規模の拡大、保証人条件の緩和を実現した。
「4月21日の参議院厚生労働委員会にて」
西島英利議員は、4月に麻生太郎総理大臣が唱えた「地域医療再生プラン」に関して、有床診療所が非常に有益であり、「病院の負担軽減」、「病院早期退院患者の受入れ」、「地域医療の拠点等の役割」が期待されることを主張し、有床診療所への支援を要請した。
■医療観察法に基づく、指定入院医療機関の整備状況について質問し、国は目標に近い整備を行っていることに対し、都道府県の整備が非常に遅れていることを明らかにした。西島議員は、この原因が精神病、精神障害の偏見にあると述べ、過去の中学、高校の保健体育の教科書の精神病に関する記述を具体的に指摘し、精神病、精神障害に関する偏見を教育がもたらしていたという歴史的事実を指摘した。精神病、精神障害への偏見をなくすために、教育の役割が大きいことを主張した。
■オンラインレセプト請求の義務化に関して、オンライン請求を行う第一の理由は、多岐にわたる医療情報を集め、国民にフィードバックし、高度の医療の実現の一助にすることにあるはずが、現在の状況では前提条件が整備されておらず、保険請求の支払い側の効率化を実現することしかできない現状を説明した。そうしたところ、舛添厚生労働大臣より、「日頃の説明とは異なる別の観点からの説明をいただき、大変参考になった」との発言があった。
■多くの医師が関心をもっている医療安全の問題に関し、医療委員会設置法案に関し、厚生労働省当局が法務省、警察庁と充分に連絡をとりあっていることを確認したうえで、早期に国会の場で議論されることを政府に要請した。
「5月28日の参議院予算委員会にて」
西島英利議員は、新型インフルエンザ対策について、参考人である前WHO西太平洋事務局長の尾身茂氏と国立感染症研究所感染症情報センター長である岡部信彦氏と議論をした。水際作戦や学校閉鎖の施策が、意味なかったという週刊誌等の報道に対し、水際作戦、検疫等は大流行の時期を遅らせる意味において、有効であったこと、また、学校閉鎖は、いわば19世紀的な戦術ではあるが、新しい感染症の初期段階では極めて有効であることを確認した。そのうえで、秋にも予想される新型インフルエンザの第二波、また鳥由来の新型インフルエンザに対して、今回の反省も踏まえ、現在定めた対応を検討して見直し、備えていくことを確認した。
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