| 平成21年5月19日 常任執行委員会 |
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日本医師連盟執行委員会を急遽延期したことについて、冒頭唐澤 人委員長は次のように挨拶した。
「五月十六日に新型インフルエンザの国内感染が確認されたことを受けて、政府の行動計画が海外発生期から国内発生早期（第二段階）へと引き上げられた。日本医師連盟においても、感染拡大に伴う不測の事態を避け地域医療に緊急に対応すべく、本日の常任執行委員会終了後に開催を予定していた日本医師連盟執行委員会を急遽延期することを決定し、その旨を各都道府県医師連盟の執行委員に通知した。今後、状況の推移等を慎重に見極めたうえで改めて日本医師連盟執行委員会を開催したい。なお、新型インフルエンザに対しては、すでに日本医師会に対策本部が設置されており、引き続き情報収集等に努めているところである（要旨）」
二十一年度交付金従来どおり四〇％
協議に移り、はじめに平成二十一年度交付金と特別会費の納入について宝住与一副委員長が「昨年九月十六日に開かれた執行委員会において、平成二十一年度以降の交付金は同年度負担金の二〇％とし、参議院議員通常選挙に伴う三年ごとの特別会費徴収は行わない方針でいきたいと説明をした。しかし、その後、検討を重ねた結果、各都道府県医師連盟に、医政活動の原資として活用してもらうためには、従来どおり特別会費の納入を前提としたうえで負担金に対し四〇％の交付金を充てるのが望ましく、特別会費については前回、前々回の参議院議員通常選挙と同様会員一人当たり一万円としたい」と理解を求め、承認された。
西島英利参議院議員の支援名簿獲得目標は三百万
西島英利参議院議員
リーフレット |
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次に、第二十二回参議院議員通常選挙における西島英利候補の支援体制について羽生田俊常任執行委員が次のように説明した。
「選挙対策委員会等で議論を重ねた結果、西島英利参議院議員の後援会活動における支援名簿獲得数は三百万に決まった。三百万獲得するためには、会員一人につき三十六名分を集める必要があり、決して低いレベルの数字ではない。支援名簿は、後日（七月上旬）、各都道府県医師連盟、および各郡市区医師連盟に一括送付する。そのうえで、十月末に回収し、後日各都道府県が集約した数を全国に報告する」
さらに、伊東潤造常任執行委員（選挙対策委員長）が「それだけの数を集めて果たして効果が出るのか、目標を百万、あるいは二百万にしてはどうか、まず地域で核となる先生を決めてはどうかなど議論されたが、最終的に三百万人の支援名簿獲得に落ち着いた」と補足説明したのち、承認された。
一方、後援会活動の支援（広報物）として、政策目標を掲げているリーフレット、ポスター等を準備している。リーフレットは、「挑む医師」と硬めのキャッチフレーズのものと「ささえます安心」と記したソフトなものの二種類あり、場の雰囲気や相手に合わせた使い分けを可能とし、後日（七月上旬）に送付する。
また、すでにいくつかの団体が西島議員の推薦を決定しているが、羽生田常任執行委員は「今後は、推薦を決定した各団体の都道府県支部に各都道府県医師連盟が推薦通知をしてもらうと同時に、それ以外の団体に対しても推薦を要請していただきたい」と述べた。
衆議院議員総選挙は与党候補を推薦
続いて、衆議院議員総選挙について宝住副委員長が「衆議院はいつ解散総選挙になってもおかしくない情勢にあるが、もし解散した場合は、平成二十年九月十七日付の「衆議院議員選挙に臨む方針」に記載されているとおり、日本医師連盟推薦候補者は都道府県医師連盟の推薦要請に基づいて日本医師連盟が決定する。また、日本医師連盟は日本医師会の医療政策を最も理解し、かつ政策実現能力を有する自民党を中心とした政権与党の候補者を推薦する。各都道府県医師連盟においては、この点を最大限勘案して推薦候補者の提出をお願いする」と述べ、承認された。
最後に、唐澤委員長が「議題について本日の常任執行委員会で承認いただき感謝する。先ほどの宝住副委員長の話にあったように、日本医師連盟としては、我々の医療政策を最もよく理解し、政策実現能力のある自民党を中心とした政権与党の候補者を推薦する。各都道府県医師連盟においては日本医師連盟の主旨に則った行動をお願いする」と述べ、常任執行委員会を終了した。
日本医師連盟執行委員会の開催予定
日本医師連盟は、先般の常任執行委員会に続き、延期された執行委員会を六月三十日（火曜日）に開催予定とし、平成二十一年度交付金と特別会費納入等について協議を行う。
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