社会保障費の自然増に対する二千二百億円抑制の問題については、政府の平成二十一年度予算において、実質的に年金、医療、介護については抑制しないことが明らかとなっている。また、六月九日に明らかになった「骨太の方針二〇〇九（素案）」においては、会員の先生方の大きな後押しと積極的な政権与党自民党国会議員等に対する日医連のロビー活動の展開により、財政健全化の目標時期が先送りされ、「年金・医療・介護など社会保障制度の『ほころび』を早急に修復する」と明記されるに至った。　
　しかし、一方で「『基本方針二〇〇六』等を踏まえ、歳出改革を継続しつつ」とも記述されたことから、六月十日に開催された自民党政調全体会議において多くの自民党国会議員が、この「歳出改革を継続しつつ」の部分の「削除」を強く求めた。医療、社会保障の危機的状況下、一日も早く社会保障費削減撤回を明確にしなければならないという危機意識から発した行動であった。
　六月二十三日、自民党は最終的なとりまとめをする総務会で、「骨太の方針二〇〇九」を了承。骨太二〇〇六の方針を表向き堅持しつつ、平成二十二年度予算編成には適用しないことを与謝野馨財務・金融・経済財政相が表明したことにより決着。これを受け、同日、政府は閣議決定した。