日医連ニュース
日本医師連盟ニュース
2008/10/25(Sat.) 第51号 123・4/4 INDEX
都道府県医師連盟だより
 日本医師連盟による中央での医政活動はもとより、各都道府県において地元選出の国会議員や県・市会議員などへの働きかけなど地域に密着した活動が重要であるとの認識にたち、各地における活動やご意見を紹介いたします。今回は山口県医師連盟にお願いいたしました。

都道府県医師連盟だより山口県医師連盟の活動について
山口県医師連盟 委員長 木下敬介

 山口県医師会長の改選に伴い、平成二十年四月一日より、政治団体山口県医師連盟(以下、山医連)の執行委員長および執行委員の交替があった。
 まず、平成二十年度の医師連盟活動について述べるとともにこれまでの活動についても、整理しておきたい。

医師連盟についての基本的考え方・医師連盟活動の原則

 医師会活動のなかでとくに重要な地域医療については、「医療制度」、「医療行政」、「医療政策」などと表現されているように、政治的要素が強く、医政活動によって医療現場の主張や要望を政治の場に届けることが多い。「医政なくして医療なし」といわれる所以はそこにある。医政活動を成就させるには、医師の代表か医療に理解のある代理人を政治の場に送り出す必要がある。そのためには選挙活動を展開しなければならないが、社団法人では選挙への対応には限界があり、そこで医師連盟活動が重要となってくる。したがって、医師会活動と医師連盟活動は不離一体、車の両輪に例えられる。
 山医連の活動は、当然、日本医師連盟(以下、日医連)と同調し連携することを原則とする。したがって、支持政党は政権与党であり、政治の場に送り出す候補者は政権与党公認ということになる。そして、この原則は、常に日医連と一枚岩でなければならない。
 以上は、山医連本部執行委員の共通の認識であるし、支部執行委員に対しても執行委員会や山医連ニュース等で周知させている。

平成二十年度の主な活動

◇山口二区の衆院補欠選挙
 山口二区の衆院補欠選挙では自民党公認の決まった三月五日の翌日、本部常任執行委員会を開催し、公認候補者の山本繁太郎氏支援を決定。郡市支部に対しては書面表決により意向を問うたところ山本繁太郎氏支持が大多数を占めていたことにより、三月十三日、機関決定。翌十四日、自民党県連に対し推薦決定を文書で通知。迅速に対応した。投票日の四月二十五日まで、山医連委員長と本部常任執行委員は七回も山口二区入りして選挙活動を行った。このうち四回は日医連本部との合同の活動。後期高齢者医療制度における四月十五日の一回目の年金天引きをきっかけに、流れが変わって逆風が吹き始め、推薦候補の山本氏は当選を果たせなかった。
◇山口県知事選挙
 五月二十九日、山医連執行委員会を開催して、八月三日投票の山口県知事選挙については、現職の二井県知事を候補者として推薦することを機関決定、積極的な支援を行った。
◇若手会員医政研修会
 六月二十二日、若手会員医政研修会を開催。「医政活動の重要性について」山医連委員長木下敬介、「中央情勢について」西島英利参議院議員、「住み良さ日本一の元気県づくりについて」二井関成山口県知事の三題の特別講演が行われた。若手会員医政研修会が、このような形で定着したのは平成十六年度からで、今回で四回目を数え医政活動の基盤づくりができた。

都道府県医師連盟だより西島英利氏の推薦を決定

 九月初旬、山医連各支部に対する書面表決により、再来年度の第二十二回参議院比例代表選挙における候補者推薦について問うたところ、西島英利氏の推薦が大多数を占めていたことを踏まえて、九月十一日、本部常任執行委員会において推薦を決定。九月二十五日山医連執行員会において正式決定し、一致団結して総力を挙げて取り組むことを確認した。

これまでの主な活動について

◇山口県医師連盟ニュース創刊
 平成十三年四月一日、「山口県医師連盟ニュース創刊号」を発刊。この発刊の目的は、三カ月後に行われる第十九回参議院選挙に向けての武見敬三候補の支援と、併せて医師会の行っている医政活動への理解を深めることにあった。その後、山医連ニュースは十二号まで発刊されている。山医連は、日医連の推薦する参議院比例代表候補や政権与党公認の地元選出国会議員を支援して選挙活動を展開してきた。とくに参議院比例代表選挙では第十九回から二十一回にかけて、A(1)会員一人当たりの得票数は、全国的にも上位にランクされている。しかし、第二十一回選挙では武見敬三候補を次点としたことは極めて残念。今後の選挙へのさらなる対策と活動が望まれる。
◇山口県議会・自民党山口県連との懇談会
 山口県議会・自民党山口県連との懇談会を適宜開催し、医療を取り巻く諸情勢について意見交換。九月二十五日には、自民党山口県連厚生部会との懇談会を開催し、平成二十一年度施策・予算について要望を行った。

以上

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