我々医師にとって、医療制度における税制改正は無視できない大きな問題と考えております。現在、税制等の改正の骨組みは政府主導で立案されているのも実情であり、重要な政策の決定過程は、政治指導で、政府の場で決着をはかられることが多くなっております。このことを踏まえますと、医療政策実現化を主張するためには、我々医師が地道な医政活動を展開しなければなりません。
　現在、我々の医政活動は、国会議員との医療政策勉強会、政策提言など普段における活動のほか、医師の代表を国会に送り出すことも重要な活動のひとつであります。国会と太いパイプをつくることは、医療制度をよりよいものにするために不可欠なことなのです。このことは、地方政治においても同様であります。各自治体の首長はもちろん、県市町村の議員らが県民、市民の声を反映して行政に果たす役割は大きいと考えます。地域医療の政策実施においても、各都道府県医師連盟および郡市区医師連盟の訴えがさまざまなかたちで影響していることは言うまでもありません。
　昨年の第二十一回参議院比例代表選挙の結果は、医師連盟の獲得した全国得票数が当選圏内にも満たなかったのです。選挙時に関係者皆さまのご努力は多とするところではありますが、結果が、政権与党の評価する団体の力量と見られてしまうのです。このことは、医師会および医師連盟の政治の世界における発言力、すなわち、政治力が失われることにより、我々が訴える安全で安心な医療制度が求めにくくなるのです。
　参議院全国区選挙が行われた当時、旧選挙制度（候補者記名式投票）において医師連盟の得票数は約八十七万票（昭和四十九年）、約百二十八万票（昭和五十二年）、約八十四万票（昭和五十五年）でありましたが、ここ最近の新選挙制度（政党名または候補者名記名式投票）の得票数は、会員数が増えたにもかかわらず、約二十三万票（平成十三年）、約二十五万票（平成十六年）、約十九万票（平成十九年）であり、得票数にかなり変化が生じてきました。選挙制度や当時の支援団体の体制のあり方等に大きな違いも考えられますが、長年にわたる日々の全国的な医政活動や団体間での密接な連携活動等の希薄さが少しずつ影響しているのではないかと推測いたします。政治力を発揮するためには、国民が求める医療制度改革を実現しなければいけないという概念を持ち、医師連盟支持者の獲得に向けて、従来にも増した医政活動・選挙活動を行うことが必要不可欠なのです。
　今回の診療報酬等の問題につきましては、各都道府県医師連盟および郡市区医師連盟のご支援はもちろん、厚生労働関係国会議員の先生方の多方面にわたるご協力、ご対応により、社会保障予算の二千二百億円圧縮という厳しいなか、診療報酬改定において、ぎりぎりのところで歯止めがかけられたと実感しております。このことは過去にない動きであり、最近の地道な医政活動があってのことだと認識しております。まだまだ医政活動として対応しなければならない課題は多く残されていますが、全国の先生方のご理解とご協力をいただき、訴えるべく医療政策等の実現を目指していかけなければなりません。
　我々、日本医師連盟は、日本医師会との綿密な連携のもと、地道な医政活動を通じて、理念・政策を強く訴え、国民にとって安全で安心な医療制度が提供できるよう鋭意努力していく所存であります。ぜひ、日本医師連盟の活動について、先生方のますますのご理解とご協力を切にお願いする次第であります。