診療報酬は二年に一度改定されるが、過去三回連続で報酬の引き下げが決定され、今回も政府は財源ありきの対応により引き下げの可能性が予想されていた。しかしながら、日本医師連盟は、唐澤委員長を筆頭に副委員長、常任執行委員の全役員らが医療機関の疲弊している現状の説明と、診療報酬改定や公益法人改革に伴う税制改正等について、医療政策の行方に大きな影響をもつ与党衆議院・参議院の国会議員に対して、国民が安心で安全な医療を受けられるための必要性を強く訴えてきた。
　舛添要一厚生労働大臣、額賀�ｎu郎財務大臣、衆・参厚生労働委員会、自民党役員、公明党役員、自民党社会保障制度調査会、自民党厚生労働部会、医療関連議員連盟・政策研究会（カトレア会、日本医療懇談会、医療政策研究会、社会保障制度研究会）等（別記事名簿参照）、この二カ月間で延べ百名以上もの国会議員への陳情等の地道な要請活動の積み重ねが、診療報酬（本体部分）の八年ぶり引き上げという成果につながったものである。
　また、自民党厚生労働関係議員により「国民医療を守り危機突破を図る緊急議員連盟」が立ち上がり（別記事名簿参照）、十一月下旬より開始された国民医療を守るための緊急提言の署名活動に対し、約三百名もの署名が集まった。各都道府県医師連盟および各郡市区医師連盟の協力のもと、当該都道府県の国会議員と共同歩調を取ったことで、医療崩壊危機に対する非常に厚みのある活動展開となった。
　西島英利参議院議員も日本医師連盟と常に連携をはかり、署名活動・要請活動はもちろんのこと、診療報酬引き上げ決定に至るまで大きく貢献した。

診療報酬「プラス改定」決定
本体改定率〇・三八％増（医科〇・四二％増）

　十二月十八日（火）、政府・与党は平成二十年度診療報酬改定率について、医師の技術料である診療報酬（本体部分）を〇・三八％増（医科〇・四二％増）とすることを決定した。
　来年度概算要求基準（シーリング）から社会保障予算の二千二百億円圧縮という厳しい状況において勝ち取った八年ぶりの増額改定であった。

日本医療懇談会開催

　去る十一月六日（火）と十二月四日（火）の両日、都内において日本医療懇談会が開催された。本懇談会は、自民党社会保障制度調査会ならびに厚生労働部会等所属の有志国会議員メンバーと日本医師連盟とが月一回の頻度で各種医政問題について論議・協議するための勉強会である。唐澤委員長は、連続的な診療報酬引き下げによる医療機関の経営圧迫や深刻な医療崩壊等について解説し、平成二十年度診療報酬改定において、相応の引き上げが必要であると強く訴えた。