冒頭、植松治雄委員長は次のように挨拶した。
　「年末の医療制度改革、診療報酬改定の問題については不本意な結果となり、誠に残念かつ申し訳なく思っている。改革の波に押しつぶされた感があり、やはりわれわれの意見を政策に反映させるには、医師連盟の力を強化していただくことが何としても必要である。その意味でも、今回の高齢者患者の負担増反対等の署名運動で、短期間にもかかわらず千七百三十万を上回る署名を集めたことは心強い。前回・前々回の参議員選挙における二十万そこそこの票では、医師連盟の力はそれぐらいかとみられてしまい、やはり選挙において力を結集して臨み、百万・二百万という票を取るべく頑張れば、医師連盟をみる目も変わってくるので、いっそうのご尽力をお願いしたい（要旨）」。
　続いて、来賓の武見敬三、西島英利両参議院議員が最近の医療情勢を報告した。

議案を慎重に審議し原案どおり承認

　植松委員長の司会で議事に移り、平成十六年度収支決算について若林明会計責任者が決算内容を説明。収入総額は十八億八千五百二十五万七千三百八十九円で、内訳は負担金十四億五千四百三十万七千円、特別会費一億八千七百六十六万円、繰越金二億四千百八十九万三千五百四十五円等。支出総額は十五億九百二十四万千二百円で、内訳は人件費や事務所費等の経常経費が八千九百五十三万四千九百六十五円、組織活動費（組織対策費・交際費等）や寄付・交付金等の政治活動費が十四億千九百七十万六千二百三十五円で、平成十七年度へ繰り越す剰余金は三億七千六百一万六千百八十九円（詳細は別表参照）。

　説明後、若林会計責任者は「一月十六日に、三名の会計監督者が本会計について詳細に監査を行った。また、平成十六年一月一日から十二月三十一日までの収支は、政治資金規正法に基づき、収支報告書を総務省に提出し受理されている」と報告。続いて、会計監督者を代表し、村山博良会計監督者が「平成十六年度収支決算について慎重に監査を行い、収支は適正妥当であり、帳簿記載も的確であった」と報告。協議の結果、平成十六年度収支決算は全会一致で承認された。
　また、平成十八年度負担金基準額に関しては、櫻井秀也副委員長より十七年度同様二万円としたいとの説明があり、原案どおり承認された。なお、若林会計責任者より「昨年十月の政治資金規正法の一部改正により、同一政治団体に対する寄付金が年間五千万円に制限されたのを受け、日本医師連盟と都道府県医師連盟間の寄付（負担金と交付金）も規制対象になる。十七年度負担金ベースで五千万円を超える都道府県医師連盟（七都道府県が該当）とは改めて協議を行いたい」旨説明がなされた。

地元の国会議員と膝突き合わせて対話を

　ついで、宮崎秀樹副委員長が、千七百三十万を超える高齢者患者の負担増反対等署名を、一月二十日からの通常国会冒頭に衆参両院議長に提出することを報告。同時に、三百選挙区から選出されている自由民主党国会議員に対し、「各都道府県小選挙区担当責任者等が順次上京し、膝詰めで医療の実態をつぶさに説明して理解を得るようご努力願いたい」として、懇談会開催の理解と協力を求めた。また、霞が関研修室でのマスコミとの勉強会も継続して行っており、勉強会直後の新聞論調が日本医師連盟の意にそったものになってきていることから、今後さらなる成果が期待されるとの報告がなされた。