| 平成17年度予算概算要求・税制改正要望陳情活動 |
さる七月二十八日（水）と二十九日（木）の両日、平成十七年度予算概算要求・医療に関する税制改正要望につき、日本医師連盟として与党に対する広範な陳情活動を展開した。
まず、平成十七年度予算概算要求に対する要望としては、(1)社会保障制度確立の観点に立った診療報酬財源の確保(2)国民皆保険制度の崩壊につながる「混合診療の解禁」および「医療の株式会社化」の反対(3)国民が安心してよい医療を受けられるための医療安全確保策の推進(4)三位一体改革が自治体の保険衛生施策および医師会の地域医療を後退させないこと、を重点項目とし、また、医療に関する税制改正要望については、(1)社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改めること(2)社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特別措置を存続すること、等を要請・陳情した。
日本医師連盟からは、宮崎秀樹副委員長をはじめ、土屋隆・野中博・三上裕司・松原謙二各常任執行委員が陳情活動を行い、安倍晋三幹事長、額賀 志郎政務調査会長、青木幹雄参議院議員会長、片山虎之助参議院幹事長、津島雄二税制調査会長、伊吹文明税制調査副会長、武藤嘉文税制調査顧問、町村信孝税制調査小委員長、尾辻秀久厚生労働部会長、鴨下一郎厚生労働部会専任部会長、丹羽雄哉医療基本会長等、自由民主党税制調査会ならびに厚生労働部会幹部三十五名の衆参議員と面談のうえ、日本医師連盟の主張を強く訴え、理解を求めた。
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