委員会は羽生田常任執行委員の司会で開会、冒頭坪井委員長が次のように挨拶した。
「今回の活動指針の作成にあたっては、医政活動を単なる選挙活動としてとらえるのではなく、国民のための医療、国家的立場に立脚した医療という日本医師会が目指している医療政策を政治の場でどのように反映させ、実現させていくかということを勘案し、そのための具体的施策を盛り込んだ。本日は政策、財政、選挙等の問題を幅広くとらえ、活動指針にもあるように『国民が安心して社会生活が継続できるような社会保障制度をつくるため医政活動の活性化を図る』ということについて議論いただくわけだが、そのためにも活動指針に示されている具体的な施策について大いに協議を行い、ぜひ実行にもっていっていただきたい（要旨）」
　また、目下焦点になっている構造改革特区について「医療特区に関してはおおよそのところで我々が考えている方向に向かいつつあるようだが、油断はできない。最後の最後までしっかり監視していく必要がある」と今後も医療特区構想に徹底して反対し、排除していく姿勢を改めて強調した。

組織を三分割し責任体制明確に
［議題］
　続いて議題に移り、統括責任者である石川副委員長が「都道府県医師連盟の活動を強化するために負担金の流れを見直し、都道府県医師連盟への交付金を大幅増額した。都道府県においても医政活動推進委員会の支部を設立し、会員が政治活動を十分にできるような体制を早急に整えていただきたい」と述べるとともに、執行部としても組織の活性化を図るために、若い世代の日医連の会員を対象とした研修会を開催することや、会員の集票力強化に向けた施策の確立、広報活動の強化などについて鋭意取り組んでいくとの決意を表明した。
　また、今回、責任体制を明確にする観点から、新たに組織構成を政治活動担当・広報担当・政策担当の三つに分割したが、石川副委員長は「きちんとした責任体制をつくろうということでこのような形になった。都道府県においても、地区医師連盟に至るまで責任体制を明確にして、医政活動はもとより町村議会の選挙に対しても、医師連盟の力を存分に発揮できるようにすることが大事」と力説した。
　一方、広報担当の糸氏副委員長は、二十一世紀の国民医療は医療担当者である医師と患者・国民とが一緒に考えながら展開していく必要があり、その場合、第一線の医療を担当している医師と患者との関係が広報戦略の基本になるとして、「医師、および患者・国民に対して、望ましい医療政策、国民の望む医療について十分なPR活動を行うとともに、医療制度と政治が密接な関係にあることを徹底的にPRしていく」ことを強調した。
　政策担当の青柳副委員長からは、政府、国会の動きに対し、執行部と地域とが連携して行動することが重要であるとして、「地域で必要な資料等の請求があればいつでもリリースできる体制を整えたい。そのうえで、執行部と地域とが連携して医政活動、医療政策を実現する活動に取り組んでいきたい」との決意が述べられた。

意見が続出若手医師の研修会
　若手日医連会員の研修をめぐっては"五十歳未満の医師を対象に、衆議院三百小選挙区域ごとに二名ずつ出てもらい、年に数回研修会を開催する"という案をたたき台として討議されたが、出席者からは「若い人が入ってこなければ組織は弱くなる。勤務医を含めて五十歳未満の医師が全体の四二％を占めるということから、年齢的には妥当」、「若手だけで行うというのではなく、第一義的には五十歳未満として、例外を認めてはどうか」、「都道府県でもこの問題に真剣に取り組み、かつての医政研究会のような若手の研究会が行えるよう指導、支援していただきたい」等々、若手日医連会員の政治的活動への意欲を高めようとする建設的な意見が相次いだ。そのほか、「国民を巻き込んだ運動を行うことが重要であり、大きな集会を開けば、地域代表の議員は目を向けるし、マスコミも報道する」といった医政活動、広報活動に関する意見も述べられた。
　最後に、坪井委員長が「本日の委員会を一つの契機とし、気持ちを新たにして闘っていきたい」と決意を述べた。今後、本委員会を定期的に二回、国政選挙などに際し臨時に一〜二回開くこととして閉会となった。