坪井委員長は冒頭あいさつで今回の健保法改正、診療報酬改定を「財政抑制だけの話であって日医が公表している医療構造改革構想とは相反するものだ」と批判。一連の自民党の対応に「日医と自民党は相互信頼関係にあるとわれわれが考えていたのに対して、その考え方に大きな亀裂を生じた」と強い憤りを示した。

　そのうえで、日医が目指す真の医療構造改革を実現するには、「日医連の活動を通 して政府与党に日医の医療政策に対する十分な理解を求め、強固な信頼関係のもとで国民の健康を保持していく体制を作り上げるべきだ」との認識を表明。こうした決意が活動指針作成の背景にあることを示し、理解を求めた。

　活動指針は、八月の常任執行委員会と執行委員会、および九月に急遽発足した医政問題懇談会での議論を踏まえて成案化された。そもそもは八月上旬に都道府県医師連盟を対象に行ったアンケート「医政活動今後の方策」の結果 が下敷きになっている。

　支持政党について活動指針は「政権与党である自民党とする」とする一方、「各都道府県医師連盟の特性を十分に理解し、自主性を排除しない」との文言を併記。自民党を支持する大枠は変更しないものの、地域特性を勘案して都道府県医師連盟の自主性を最大限尊重する方向を打ち出した。

医師連盟の組織に関しては、日医連に「医政活動推進委員会」を都道府県医師連盟には同委員会の支部を設置。日医連の医政活動推進委員会は都道府県医師連盟委員長の推薦を受けた委員で構成し、医政活動全般 について議論する。

　都道府県医師連盟から納められた負担金の使途も変更する。政党、議員への寄付金を減額するかわりに、都道府県医師連盟への交付金を大幅に増額して医政活動の基盤づくりに活用してもらう。

　「国民本位の医療実現のために尽力する政党、国会議員を支援する」という視点で、政党、議員の評価も実施。日医連が支持する党、議員の医療政策全般 についての考えが日医の医療政策にマッチしたものであるかを評価して支持の是非を判断する。指針にはこのほか、(1)若手日医連会員に対する研修の実施(2)選挙時の集票能力向上や広報活動の組織化を図るための具体的施策の確立-も盛り込まれた。

　坪井委員長の説明に引き続いて行われた議論では、支持政党の考え方、自民党政調会長との間で取り交わした確認書の取り扱い、日医連の医政活動推進委員会の位 置づけ-などを中心に質疑応答が行われた。支持政党について坪井委員長は都道府県医師連盟の自主性を最大限尊重する意向を繰り返し説明。「政治家がどのくらい日医に対して貢献度があったかを先生方の目で是非判定していただきたい」と要請した。