平成21年8月の総選挙において、歴史的な政権交代が実現し、本格的な2大政党制が到来いたしました。日本医師連盟会員の価値観も多岐にわかれる時代となりましたが、私たち医師は生命倫理に基づく共通の認識をもとに一致する行動をとらねばなりません。

　現在の日本医師連盟の活動指針では、日本医師会の考えを理解し取り入れられるよう、夫々の政党に医療政策の実現を訴えております。もちろん、政権与党とはより多く意見交換を重ね提案や要望をしてまいりたいと思っております。

　政府並びに個々の国会議員及び官僚との交渉事は、私を筆頭に役員全員で取り組む方針で実施しております。国の予算や税制の基本的なことから、診療報酬、インフルエンザワクチン、混合診療、介護・医療機構の存続、医療ツーリズム問題等々、多くの重要な問題に対処しており、このやり方の効果が上がっていると感じております。少子高齢化社会は更に顕著になり、人口減少を迎える中で、我が国の優れた社会保障制度を守ることの提案も続けなければなりません。

　また、日本医師会は開業医師の団体だとよく言われますが、16万6000会員の半数近くは勤務医師であり、国民、政治家、マスコミにきちんと広報していかなければいけない重要な問題であると認識し、日本医師会が真の医療の代表であると位置づけることが大切であると考えております。

　今後の活動は、内にあっては全国の医師連盟の中で若いリーダーの育成や政治に志のある医師の育成を図る一方、外においては厚生労働委員会委員との意見交換会、医師国会議員との会合など勉強会・研究会などの活動を積極的に図る所存でおります。

　最後に、日本医師連盟は時代の変化に伴いながら、崩壊した地域医療の再生に全力で取り組み、今後とも日本医師会の医療政策の実現に努力・邁進し、国民がいつでも安心して医療機関にかかることの出来る社会の構築を目指して行きたいと考えております。

日本医師連盟委員長　原中　勝征